ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2024年2月17日（土）号

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- はじめに -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　岸田文雄首相は、在任日数が14日で864日となり、戦後の歴代首相で10位に並んだ。これを受け、同日、岸田首相は、能登半島地震や政治の信頼回復などの課題に向け、 「先送りできない課題に全身全霊で取り組む毎日だ」（1） と述べる。 　岸田政権は、不人気ながらも、いざ始まってみたら、”一応は”ここまで続いた。立憲民主党を中心とする野党は相変わらずであり、まだ自民党の代わりまでと言える支持を受けていない。 　一方、自民党内も岸田首相を支持する勢力と不支持の勢力が存在、あるいは現状、首相に代わる有力な候補者は見当たらない。 　さらにそもそも政治への関心がない国民が多数であり、それだけでも自民党強権体制を維持させる。 　その岸田首相であるは、”安倍越え”はなるか。安倍晋三首相は、2006年から2007年まで、そして2012年から2020年までの2期、合計8年にわたり首相を務めた。 　しかしながら、自民党が”最大の危機”を迎えているのは事実だ。2022年には、アイデンティティの核をなす統一教会問題が勃発。2023年に騒動を巻き起こした旧ジャニーズ問題も、中曾根康弘問題にいつ飛び火してもいおかしくはない。 　今現在進行中の政治資金パーティーの裏金化問題しかり、だ。すでにそんな爆弾を多数抱えつつも、びくともしない岸田首相の”鈍感力”は、ある意味、安倍元首相を超えている。 （1）日本経済新聞「岸田首相「課題に全身全霊」　在任日数、戦後歴代10位に」2024年2月13日、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13B510T10C24A2000000/ -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 「野球2.0」　大谷翔平の大型契約が映し出す、日本の野球、そして国家の衰退　日本のスポーツ国家予算359億円は、大谷翔平の巨額契約のわずか3分の1という衝撃 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　新たな野球の時代の幕開けか？　大リーグ・ドジャースと大型契約を結んだ大谷翔平。米メディアの報道によれば、その金額は10年総額7億ドル（約1014億円※発表時点でのレート）に上る。 　契約金の総額の1年間あたりの報酬で比較した場合、大谷翔平はMLB史上でも最高額となる。歴代でも断トツの金額となった。 　さらに異例ともいえる後払いを含む大型契約の契約金総額も一時、スポーツ史上最高額とされ、サッカーの“メッシ超え”が話題となっている。 　日本時間12月15日にドジャー・スタジアムで行われた大谷翔平の入団会見は全米放送のFOXチャンネルで緊急生放送。同時期、全米で名前もインターネットで検索され、これでアメリカでも知名度も増した。 　とはいえ、アメリカで、「No.1スポーツといえばアメフト」というのは揺るぎようのない事実である。さらにいえば、メジャーリーグはけが明けの大谷翔平と”心中”しようとまでしている。 　もし、また今度、大谷翔平に万が一のことがあれば、この大型契約はいよいよ野球というスポーツの終わりを意味するだろう。 目次 ・大型契約　「スーパースター」効果なるか　他方で球団格差も ・心中か？ ・日本のスポーツ国家予算359億円は、大谷翔平の巨額契約のわずか3分の1の衝撃 ・大型契約　「スーパースター」効果なるか　他方で球団格差も 　今回の契約に限らず、近年のプロスポーツ界では、チームが勝利を追及するために、トップ選手に巨額の資金を投じる。 「ファンは最高のものを見たいから球場に足を運び、テレビ観戦し、グッズを買う。実力差はわずかでも、トップ選手とそれ以外では『価値』が違い、報酬に差がつく。いわゆる『スパースター効果』だ」（1） 　米ホーリクロス大のビクター・マセソン教授（スポーツ経済学）は、朝日新の取材にこのように話す。