ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2024年1月6日（土）号

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- はじめに --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　2022年（統一教会タブー崩壊）、2023年（ジャニーズ事務所タブー崩壊）につづき、2024年は吉本興業タブーの崩壊の年になるのか。 　年末年始は、吉本興業所属のダウンタウン・松本人志の性加害スキャンダルに世間がざわついた。 　松本をめぐっては、昨年12月26日配信の「文春オンライン」、27日発売の「週刊文春」が、2015年に松本とスピードワゴン・小沢一敬らが飲み会を開き、女性に性的な行為を迫ったなどと報道。 　一方、吉本興業は、 ＜「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」 「法的措置を検討していく予定です」＞ などとの声明を出す。 　問題の核心は、吉本興業と文春とが長年にわたり対立関係にあること。とくに、2018年に吉本を襲った”闇営業”問題に絡み、翌19年7月25日発売号では、「松本人志が牛耳る吉本興業の闇」と題し、松本と吉本の大崎洋会長のただならぬ関係と強権支配を報道していた。 　そこには、 〈八百六十人の社員と六千人の所属タレントを抱える経営トップが、一タレントである松本の意のままに動く。それは会長以下の経営陣が松本と極めて近しい人間で固められ、松本が絶大な権力を手にしているからに他ならない〉 〈大崎氏はダウンタウンの人気を権力の源泉として、社内で権勢をふるっていく〉 と記されてある。 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ライドシェア、一部条件付きで導入　世界の状況　求められる”タクシー業界”と”ITプラットフォーマー”双方の既得権益の打破 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　政府はライドシェア（相乗りサービス）の合法化を2024年4月に条件付きで決定。タクシー会社が運行を管理し、車両不足が深刻な地域や時間帯に限って、一部限定解禁する。 　ライドシェアとは、一般の人が自分の車で他の人を乗せて有償で移動することで、これまでは違法とされてきた「白タク」を、合法化するもの。 　今、タクシーで乗客を運ぶ場合は、道路運送法第3条第1号ハによって規定される「一般乗用旅客自動車運送事業（一個の契約によりロの国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業）」に該当し、同法第4条に基づく許可が必要。 　また、タクシーの運転手は、道路交通法に基づいて普通第二種免許を取得する必要がある。 　これらの規制は、国民の安全と公共の福祉を守るためにあるが、ライドシェアの合法化を支持するのは、新自由主義の立場からだ。 　菅義偉前首相はライドシェアの合法化を後押しし、「ライドシェア解禁は避けて通れない」と述べまた。 　一方で、小泉進次郎元環境相は「私はライドシェア推進派ではありません。タクシーとの共存派です」と述べながらも、導入を推進する姿勢を見せる。 　ライドシェアの合法化に向けた動きは以前からあったが、最近再び注目されたのは、3月29日に開かれた第15回新しい資本主義実現会議でのこと。 　Zホールディングスの川邊健太郎社長（当時、現LINEヤフー会長）は、完全な自動運転はまだ先の話であり、その間に「ライドシェアサービスの拡充に努めるべき」であると述べ、さらに日本を「完全に移動後進国」であるとし、「既存の事業者に対しては政治が補償し、圧倒的大多数の国民に、ライドシェアのメリットを提供すべきだ」とする（1）。 目次 ・ライドシェアとは？ ・世界の状況 ・求められる”タクシー業界”と”ITプラットフォーマー”双方の既得権益の打破