アメリカの属国化で日本をボロボロにしてきた自民・公明連立政権！　毎年米国から突きつけられる「年次改革要望書」に隷従する自民・公明の売国奴政権を退場させるべし！

ところで、米国の要求による改変は、みなさまおなじみの 「労働者派遣法」 や 「郵政民営化」 だけではありません。 　これまで 独禁法改変と持株会社解禁、大店法（大規模小売店舗法）廃止、法科大学院や司法試験制度改変、保険業法改変、建築基準法改訂、健康保険の本人３割負担導入、日本道路公団の分割民営化、新会社法での三角合併容認 ……などなど、次々と制度改変を行ってきたのですが、これらすべてが米国の命令で行われてきたことでした。 自公政権は、アメリカによる日本支配を育む 米国傀儡 （かいらい）政権にすぎない──とさえいえるのです。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第４５回（２０２３年５月８日号） +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 今回は、「米国の内政干渉の要求に隷従し、『 ＮＯ！』 といえない自民・公明連立政権の闇」について糾弾していきます。 -------------------------------------------- アメリカの属国化で日本をボロボロにしてきた自民・公明連立政権！　毎年米国から突きつけられる「年次改革要望書」に隷従する自民・公明の売国奴政権を退場させるべし！ -------------------------------------------- みなさま、よくご存じの通り、軍事における米国との同盟関係の下、米国の圧力で日本は「戦争が出来る国」へと変容を迫られてきました。 旧安倍政権下では、安保法制を次々改訂、集団的自衛権行使容認に舵を切り、現下の岸田政権では、ＧＤＰ比で防衛費を２倍にして米国の兵器を爆買いさせられることになっています。 そして、そのための増税さえ、見込まれているのです。 今年２０２３年からの５年間で４３兆円もの軍事費をつぎ込むために、介護や医療、教育といった生活関連予算を容赦なく切り捨てていくのです。 いったい、岸田という人物は、何のために政治家となり、総理になったのでしょうか。 世襲３代目で、骨の髄まで米国のポチであり、売国奴としか言いようがない人物なのです。 岸田首相は、日本の大軍拡を国会審議も経ないまま、閣議決定で勝手に決め、嬉々として訪米しました。 バイデン大統領に軍事費の激増報告をする始末で、まるで宗主国への朝貢の図で、自民党総裁選でアピールした「聞く耳」はアメリカ様にのみ向けられています。 宗主国アメリカへの隷従姿勢が、歴代総理の中でも、とてつもなく際立っています。米国のポチとして有名だった小泉・安倍両元首相よりもはるかに、米国にすり寄っているからです。 かつて日中国交回復やアラブ寄りの中東政策で、独自外交を模索したために米国の虎の尾を踏み、ロッキード事件で葬られた──とされる田中角栄元首相の轍を踏まないよう、極端に米国に怯えている──としか思えない岸田首相なのです。 岸田首相は、憲法規定の専守防衛どころか、先制攻撃に他ならない敵基地攻撃能力（反撃能力）まで保有する方向にいたっています。 大軍拡に明確に反対表明する野党も、「日本共産党」と「れいわ新選組」だけという、イカれた野党だらけの国会の体たらくともなっています。 自公連立政権が、米国に隷従させられているのは、こうした軍事面だけではありません。 日本の経済・社会制度までもが、米国の言いなりでいびつに変容させられているのです。 -------------------------------------------- 「年次改革要望書」は米国からの一方的な「日本改造プラン」！ -------------------------------------------- 「年次改革要望書」という毎年１０月に米国から突きつけられる脅迫状に、自公連立政権は唯々諾々です。 「年次改革要望書」は、日本からもアメリカに対して相互に交わされるタテマエですが、日本の要望はこれまで米国に一顧だにされていません（日本側の要望は外務省ウェブサイトに、米国側の要望は日本語訳が駐日アメリカ大使館のウェブサイトに公開されている）。 この「年次改革要望書」を日米で毎年取り交わす、そもそものキッカケを作ったのは、１９９３年の自民党・宮澤喜一首相とビル・クリントン米国大統領との会談に端を発しています。 すなわち「日米の新たなパートナーシップのための枠組みに関する共同声明」によるものでした。 当初はお互いの希望を「提案書」の形で取り交わしていたものの、２００１年からは「要望書」の形になり、強硬な米国の主張による「日本改造プラン」へと変質してきたものです。 この「日本改造プラン（年次改革要望書）」は、民主党・鳩山政権の時（２００９年）、一時廃止されたものの、売国・自民党政権に戻ってから再び復活してきた──という経緯があるのです。 民主党・鳩山政権時のように 「年次改革要望書」の交換などは、やめようと思えば、やめられるのです。 古く遡れば、米国が対日貿易赤字を減らしたいがために、１９８９年に「日米構造協議」を発足させ、日本の市場の閉鎖性（非関税障壁）を問題にしたことから、ずっと日本は米国からの屈辱的な要求の下に置かれるようになってきたのです。 日本経済が好調となって、米国経済が不調になると、ただちに日本経済の好調を潰す──これが米国流の論理です。。。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は、 「日本で貧困老後になる早道は『マイカー』 『マイホーム』 『生命保険』 『教育費』　の４つ！」 というテーマで、その悲惨な現実と実態をえぐっていきます。 世界一維持費の高い日本での自動車保有、巨額負債で身動き取れなくなるマイホームの住宅ローン、欧米と比べても最も効率の悪い民間生命保険という名の 無駄遣い 、子供の人生成功にけっして結び付かない教育費という名の浪費……これら４つが、日本国民の 経済的人生をつまずかせる要因 となっているのです。 どうすれば効率的蓄財が図れ、一生安泰な経済的基盤を早々に作れるのか──堅実な解決策を探っていきたく思います。 それでは、次回をお楽しみに！　どうぞご期待くださいませ。