植田日銀の緩和継続を脅かすインフレ
先の所信聴聞会でこれまでの日銀の大規模緩和策を評価すると言い、当面この政策を継続する意向を見せた植田和男次期日銀総裁候補。その前提となっているのがインフレの見方で、インフレはこの1月がピークで、23年度半ば以降減速してまた2%以下の低いインフレ率に戻るとみていることです。
その一方で、安定的な物価上昇やそれをもたらす賃金上昇に「良い芽」も見られるようになったと言い、インフレの動きいかんではイールドカーブ・コントロール(YCC)などの政策を見直す余地があることも示唆しています。その点、3日に公表された2月の東京都区部の消費者物価(CPI)統計は、また2%以下に低下するとのインフレ予想に黄色信号を灯しました。
「インフレ低下予想の根拠は」
植田候補が想定するインフレ率の低下予想には2つのポイントがあります。1つはインフレの原因が輸入資源高によるもので、このコストを価格転嫁する過程で生じたにすぎす、輸入物価が落ち着いてくればインフレ率も低下するというもの。そして23年度半ば以降は輸入物価上昇一巡効果が出てくるというものです。
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