A.「NOT A HOTEL」の正体は「別荘」に近い。宿泊権の売却・譲渡が可能なメンバーシップNFTを発行している。
今回はweb3の具体的な事例として、NFTを活用した新しい宿泊サービスを提供している ”NOT A HOTEL(ノット ア ホテル)” を取り上げます。
21年9月に第1弾で「NOT A HOTEL AOSHIMA」(宮崎市)と「NOT A HOTEL NASU」(那須)を販売開始したところ、わずか24時間で15億円分が売れ、それから2カ月ほどで40億円分がほぼ完売状態になったことで注目を集めました。
参考:販売開始2ヶ月で、売上40億円に迫る。ホテルでも別荘でも、自宅でもある「NOT A HOTEL」とは何か?
さらに、22年10月のシリーズAでは、ファーストクローズで約20億円の資金調達に成功しています。
そんな、NOT A HOTELですが、そもそも、名前の通り”NOT A HOTEL = ホテルではない” としたら、一体どんなサービスなのか皆さんご存じでしょうか。
ホームページや関連記事を眺める限り、ホテルではないと言いつつも、ホテルと同様に宿泊できそうで、さらにホテルが競合となるビジネスのようにも見えます。
本記事では、NOT A HOTELの具体的なサービス内容やビジネスモデル、今後の成長をトラッキングする上での注目ポイントについて解説します。
NOT A HOTELのビジネスモデルとは?
まず、NOT A HOTELの設立経緯を見ていきます。
NOT A HOTELは、アラタナ(現ZOZO)創業者でありZOZOテクノロジーズ取締役を務めた濵渦氏が2020年に立ち上げました。
「ホテルではなく、あたらしい暮らしを。」というコンセプトで、住宅のD2C販売にチャレンジしています。
NOT A HOTELという名称の由来には、創業時の資金調達の際に、銀行から従来のホテルビジネスと混同されて出資を断られるという出来事がありました。
そこで、明確に従来のホテルビジネスとは異なることを示すため”NOT A HOTEL(ホテルではない)”をそのまま企業名とサービス名にしたそうです。
では、ここから、NOT A HOTELの提供価値とビジネスモデルを詳しく見ていきます。
NOT A HOTELは、端的に言うと、「超」ラグジュアリーな宿泊体験ができる物件を、自宅・ホテル・別荘にもアプリ一つで柔軟に切り替え利用できる、というサービスです。
ユーザーは「物件のオーナー」として通常の自宅利用ができるだけなく、自宅として利用しない期間は、宿泊権をNFTで販売することでホテルとして収益化できます。
さらに、この宿泊権のNFTは他人と交換したり、ギフトとして譲渡することもできます。
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