第224回　ビットコインを中心とした先週の動き、ブロックチェーンを活用した再生可能エネルギーの最前線　その２

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第224回　ビットコインを中心とした先週の動き、ブロックチェーンを活用した再生可能エネルギーの最前線　その２ …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 今回もいつものように、ビットコインを中心とした暗号通貨の先週の全体的なトレンドを概観する。「テレグラム」などのＳＮＳで個人投資家が注目している動きをメインに紹介する。 次にメインテーマとして、ブロックチェーンを適用した再生可能エネルギーのプロジェクトで、いま注目されているものを複数紹介する。 ▼安定的に推移するビットコインの相場 では早速、ビットコインを中心とした暗号通貨の全体的なトレンドを書く。「テレグラム」などの個人投資家の集まるＳＮＳで注目されている動きを中心に紹介する。 今週のビットコインの相場は安定的に推移している。７月４日に２５０万円台から２７０万円台に上昇したビットコインの相場は、７月８日には２９０万円台まで上昇した。その後、少し値を下げいまは２８０万円台で取引されている。ビットコインは２７０万円台から２９０万円台という比較的に狭いレンジで動き、安定的に推移している。 そうしたなか、今後の相場に影響を与える可能性のある動きが注目されている。 ●各国政府の標的はステーブルコイン それは、各国政府が恐れるのはビットコインではなくステーブルコインであることを示す動きだ。 Ｇ２０の各国政府が暗号関連で最も恐れているのは、分散型、匿名性の高いステーブルコインの世界的な利用の拡大であることが、最近明らかになった。７月９日、「米財務省」はプレスリリースを発表し、そのなかでアメリカはステーブルコインを監視する基準を導入すると強調している。このプレスリリースは、「金融安定理事会（FSB）」と「国際標準設定機関」を通じて行われたステーブルコインの規制に対する必要性を強調し、「グローバルステーブルコイン（GSC）の取り決めの規制、監督、監視に関するFSB勧告」という文書を引用している。 これらの勧告では、ステーブルコインは設計の仕方によっては、匿名のピアツーピア取引を可能にするかもしれないと懸念している。ビットコインの取引履歴はすべて透明な分散台帳に書き込まれるので、各国の金融当局はビットコインの動きを簡単にモニタリングできる。ところがステーブルコインの場合、設計によっては分散台帳を介さず、個人間のピアツーピアの取引が可能となるので、金融当局の監視を逃れることができる。これがアメリカを始め、Ｇ２０各国の金融当局がステーブルコインの規制強化を考える理由だ。 一方、このような懸念のないビットコインは、当面は規制対象から除外されている。そのため、ビットコインが禁止されたり、中国などすでに厳しい規制を導入した国以外で、ビットコインはさらなる規制対象になる可能性はかなり低いことが分かった。これまでは各国政府によるビットコインの全面的な規制の可能性が示唆されていたが、今回の文書で少なくともビットコインの規制は当面はないことが明らかとなった。 ●クジラによるビットコイン買い