［高野孟のTHE JOURNAL：Vol.556］米軍産複合企業が推進した「NATOの東方拡大

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 高野孟のTHE JOURNAL Vol.556 2022.7.4 　　　　　　　　　　　　　　　　　※毎週月曜日発行 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《目次》 【１】《FROM THE EDITOR》 退院その後（４）ーー病気のデパート 【２】《INSIDER No.1162》 米軍産複合企業が推進した「NATOの東方拡大」／バイデ ンは上院議員当時からその手先だった！ 【３】《FLASH No.458》 ネオコン勢力が取り仕切る「戦争研究所」の分析を鵜呑 みにしていいのか／日刊ゲンダイ６月30日付「永田町の 裏を読む」から転載 【４】《SHASIN No.470》付属写真館 ■■INSIDER　No.1162　22/07/04　■■■■■■■■■ 米軍産複合企業が推進した「NATOの東方拡大」／バイデ ンは上院議員当時からその手先だった！ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　先々週と先週の本誌で冷戦後の旧東欧・ソ連圏に群が る広告代理店や民間軍事会社について述べ、また先週発 売の「日刊ゲンダイ」コラムでは日本の大手マスコミが 頼りにする米シンクタンク「戦争研究所」の正体につい て一端を明らかにした（本号FLASH欄参照）。それらに ついて知人や読者から「マスコミでは触れられないこと なので、もっと詳しく書いてほしい」という要望が寄せ られた。そこで今号では、改めてそもそもに立ち返っ て、「NATOの東方拡大」という米国のポスト冷戦外交の 中心戦略が、世界最大の軍需企業「ロッキード・マーチ ン」社を筆頭とする米軍産複合企業によって発案され推 進され実現してきたものであること、バイデン大統領は 上院議員の時代からその熱心な同調者であったこと、そ れらの結末として現在のウクライナ戦争の悲惨があるこ とーーを述べよう。 ●旧東欧という兵器新市場に目が眩み 　冷戦が終わると、統合参謀本部議長であり後にブッシ ュ子政権の国務長官になったコリン・パウウェルの率直 な言葉によれば、「米国は敵に事欠きつつあった」 （Ａ・ファインスタイン『兵器ビジネス』下巻、原書 房、15年刊 https://amzn.to/3y6bjNe ）。当然のこと ながら米国の国防支出は大幅に削減され、米軍需産業は 大掛かりな整理・再編を迫られた。その中でロッキード とマーチン・マリエッタの大型合併により95年に「ロッ キード・マーチン（LM）社」が誕生し、以後、今日に至 るまで同社はダントツの世界ナンバーワン兵器メーカー の座（写真 https://bit.ly/3OIXewb ）を維持してい る。 　この合併の立役者で合併後のCEOに就いたのは、ロッ キード社出身のノーム・オーガスティンで、彼は後にブ ッシュ子から「国防長官になってくれないか」と言われ たが断って、「貿易のための防衛政策諮問委員会 （DPACT）」の委員長、「国防科学評議委員会」の委員 長、「米国陸軍協会」の会長などとして、周りから政府 と議会を操る方策を選んだ。