10月からリセッションへ
韓銀新総裁の指摘する弱点
政策継続性はゼロのお国柄
データで抑える中韓の寿命
韓国は、5月に入って経済の先行きについて、にわかに警戒感を強めている。ウクライナ情勢の不確実性などで物価が上がり続ける一方、中国の封鎖政策による景気鈍化の可能性が強まっているからだ。こうした傾向が続くならば、物価上昇と景気鈍化がともに現れるスタグフレーション(インフレ下の景気後退)が到来する恐れがあると警戒されている。
韓国では、4月に中央銀行である韓国銀行の総裁が交代した。5月には、新大統領の就任と経済の司令塔が変わった。ここで新しい司令官が、韓国経済の現状と未来をどのように分析しているか、注目される。
韓銀総裁は、李昌鏞(イ・チャンヨン)氏である。ソウル大学教授を経て1MF(国際通貨基金)のアジア太平洋局長を務めた経験をもつ。IMF時代は、韓国経済の分析をする立場だっただけに、韓国経済の構造的な弱点を見抜いている。アジア太平洋局長は、IMFでは上から3番目のポストである。
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