中国が進めてきた新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)対策には、どこか「強権」的な匂いが付きまとう。そのためか西側の政界やメディアでは、当初からこれを否定的に見ようとする空気が支配的だった。
それがいま、中国経済の中心都市・上海での感染拡大という事態を受けて強まっているようだ。感染力が強く無症状の感染者が多いオミクロン株(SARS‐CoV‐2の変異株の一つ。以下、オミクロン)の出現が、鉄壁を誇った中国の感染対策に大穴を開けてしまったのだ。感染のスピードが対策の物理的限界をイメージさせ、また一部では重症化しにくい――これにも諸説あるが――との特徴も指摘され、旧態依然とした対策に固執する中国を対策後進国と見る空気が広がったのだ。
ウィズコロナか、ゼロコロナかという対立が、あたかも「民主主義VS専制主義」の延長戦であるかのようなとらえ方でもある。
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