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第212回 今週の主要な動き、「分散型ダイアモンド産業」の概要、その1
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▼今回の記事
いつものように今回も、ビットコインを中心とした暗号通貨の先週から今週にかけての動きを紹介する。次に、メインテーマとして「分散型ダイアモンド産業」の概要と、この分野ですでに稼働しているプロジェクトを紹介する。
▼下落したビットコインと暗号通貨
先々週は530万円台から540万円台の後半で比較的に安定的に推移していたビットコインの相場だが、先週の後半から今週にかけて大きく下落した。いまは490万円付近で変動している。この下落の理由は比較的にはっきりしており、予想の範囲内の動きであった。
その理由とは、「FRB(米連銀行)」の利上げ観測である。「FRB」は、8.0%を越える水準にまで上昇しつつあるインフレを抑制するために、5月から0.5%の利上げの可能性を示唆し続けていた。今回その実施がほぼ決定された。これは3月の0.25%の利上げよりも高い0.5%の利上げになる見込みだ。
これを受け、米長期金利(10年もの米国債の利回り)の上昇を受け、米株式市場ではダウ平均株価が反落、主要3指数も揃って下落した。周知のように利子率と株価は逆に動く。利子率が上昇すると株価は下落し、利子率の下落は株価を押し上げる要因になることが多い。
この理由は、利上げが行われると企業の銀行融資の返済額が増えて、それが負担になり設備投資などの生産的投資が抑制されるからである。また利上げで消費よりも預金が活発になるので、消費が抑制される。これらは景気の抑制する効果があるので、それを反映して株価は下落するというメカニズムだ。
株価は景気の動向を反映する。だから実際に株価がどうなるかは、利上げが行われた時点での景気動向によって左右される。たとえばとても景気がよく、その過熱を抑制するために行われる健全な利上げは、むしろ景気のよさの反映として見なされることもあるので、株価の抑制効果は限定的だ。しかし反対に、景気の先行きに不安感があるにもかかわらず物価だけが一方的に上昇する悪いインフレ時の利上げは、株価を下落させる可能性が大きくなる。
今回の「FRB」の利上げは明らかに後者だった。アメリカの景気はまだよいものの、ウクライナ戦争の先行き不安から資源やエネルギー価格が上昇し、それが米国内の個人消費を引き下げる要因になりつつあるときの利上げであった。このような場合には、株価を押し下げる。
そして暗号通貨だが、この記事で何度も書いているように、暗号通貨の相場は株価、特にナスダックのIT関連株との連動性が強い。最近ビットコインは高いリターンが期待できる資産として認知され、「JPモーガーン」や「ゴールドマン・サックス」などの大手の金融機関も、クライアントに提案する投資のポートフォリモに、5%から10%程度の割合でビットコインを入れるようになっている。
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