第229号.60歳以降に働いてる人の年金と給与や給付金よる収入の変化と65歳時、そして退職時の年金。

こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 ６０歳以上になると老齢の年金受給世代になりますが、そのまま継続して働く場合が現代では一般的となってきました。 昭和時代は５５歳が定年でしたが、平成６年頃になってくると定年が６０歳という事が一般化してきました。 定年になれば退職して、そのまま隠居生活という形が当たり前と考えられていましたが、日本の平均寿命の伸びが著しくなってきたために少しでも長く働いたほうがいいだろうという考えになってきたからです。 戦後すぐの時の平均寿命は５０歳代だったので、定年が５５歳というのはちょうどいいものでした。 昭和４０年代になってくると平均寿命が７０代になってきて、昭和６０年代になってくると女子はいち早く平均が８０代へと突入しました。 もう７０歳台どころか、８０歳台に突入したので流石に５５歳とか６０歳で引退してからの人生が長すぎるものとなりました。 よって、人生８０年時代はせめて６５歳までは働きましょうという意味を込めて、平成６年の時に６０歳未満の定年は禁止して６０歳以降も継続して働いてくださいという高年齢雇用安定法が出来ました。 企業は定年を廃止するか、定年を引き上げるか、継続して雇用するかの努力をしなければならなくなりました（現在は義務化し、７０歳までの雇用を進めている）。 また、６０歳以降も働いてもらう理由としてはやはり厚生年金の６０歳から６５歳への支給の引き上げが始まったからです。 支給開始年齢が引き上がるとその間は無年金になってしまうので、その無年金期間は労働をする事で生活してくださいと。 ただ、６０歳以降は基本的には会社の給与がガクンと下がる事が多いため、年金の一部（報酬比例部分）を受給しながら働いてくださいという事になりました。