経済と生活の安全保障
「経済安全保障担当特命大臣の設置」
岸田内閣のセールスポイントの1つに、経済安全保障担当の特命大臣を置き、元財務官僚の小林鷹之氏を任命したとがあります。米国からの要請もあり、中国の兵器などに転用されるような商品の輸出管理が任務の大きな部分を占めるようですが、国民経済の観点からも、これは重要な意味を持ちます。黒毛和牛や日本特産の果実が中国などに流出するといったレベルにとどまりません。
かつて石油ショックが日本経済を大きく揺るがしましたが、昨年はコロナ感染拡大下でマスクが品切れとなり、昨今では半導体が足りなくて自動車やエアコンなどの生産ができず、日本のみならず、世界経済を脅かしています。こうした事態にも対処すべく、担当大臣を置いたのですが、これは生半可のことでは済まない難しい問題を秘めています。
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