【特別増刊号】“恒大ショック”に勝機あり。日経平均は誰が新総理でも4万円史上最高値へ、衆院選後ラリーの賞味期限は来春か

元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」
━━━━━━━━━━━━━━━━━ 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 2021年9月21日 特別増刊号 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 澤田聖陽です。いつもご購読ありがとうございます。 本日は「特別増刊号」をお送りします。 前半部分は、まぐまぐ公式メルマガ(MONEY VOICE)にも掲載されていますが、以下はその続きを含む全文となります。有料メルマガ購読者様限定ですので、ぜひご覧ください。 ───────────────── ●“恒大ショック”に勝機あり。日経平均は誰が新総理でも4万円史上最高値へ、衆院選後ラリーの賞味期限は来春か ───────────────── ◆総選挙もコロナも株価にプラス、問題は中国恒大集団(エバーグランデ) 結論から申し上げると、新総理が誕生し、なおかつコロナが完全収束しなければ、日経平均株価は史上最高値を超え4万円を目指す展開になると思います。 当面は強気だが、来年の春以降はリスクが顕在化する可能性があるので気を付ける必要があるとも考えています。 以下、理由を記載していきます。 菅総理が自民党総裁選に出馬しない意向を発表してから、メディアは自民党総裁選一色となっています。 菅総理が総裁選不出馬を表明したのは9月3日ですが、日経平均株価は不出馬を表明した前日の9月2日(終値28,543円)から現在(9月14日)まで、約2,000円上昇しました。(9月14日には、2月16日に付けた取引時間中のバブル経済崩壊後の最高値3万0,714円52銭を更新しました) 株価が上昇した要因は政治が安定するという思惑からだと思います。 菅総理の業績は個人的には評価していますが、直近では支持率は20%台まで落ち込んでおり、このまま総選挙になれば、政権交代が起きる可能性さえありました。 投資家、特に海外投資家は政治リスクを意識する状況になっていました。 菅総理が不出馬になり、新総裁が誰になるかは現状では不透明ですが、野党の支持率は低迷しており、政権交代の可能性はほぼなくなったという見方が有力です。 直近では電波ジャックと言えるほど、メディアは自民党総裁選一色になっており、野党は埋没して存在感を発揮できない状況に追い込まれています。 菅総理のまま総選挙になれば、自民党と公明党を合わせても過半数割れという予測もありましたので、大きく流れが変わったと思います。 菅総理の不出馬表明で株価が大きく上昇したのは、投資家の心理的つかえが取れたということかと思います。今後の株価の推移に対して、以下の点に注目しています。 ◆1.自民党総裁選で誰が勝つか?総選挙の結果は? 自民党総裁選は、河野太郎ワクチン担当大臣、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務大臣が出馬を表明しています。(その他に名前が取り沙汰されていた石破元幹事長は河野氏支持で不出馬を決定したようです。野田聖子幹事長代行本メルマガ執筆時点で出馬を表明していません) 実質的には、この3名に絞られたという状況ですが、各候補者の経済政策を検証していきたいと思います。 河野氏は、現状では最有力候補と言われていますが、経済政策で最も目立つのは再生可能エネルギーへの注力姿勢です。 もともと脱原発を唱えていましたが、「安全が確認された原発を当面は再稼働していくのが現実的だろう」と発言しており、総裁選出馬にあたって「脱原発」の持論を封印して、現実路線に軌道修正してきました。 おそらく保守派の票を取り込まなければ勝利が覚束ないと考え、軌道修正してきたのだと思います。 岸田氏は、良くも悪くも中庸と言いますか、経済政策はあまり特徴が無いオーソドックスな政策を打ち出しています。 小泉政権以来の「新自由主義からの転換」を唱え、「令和版所得倍増」を打ち出しています。 所謂中間層を復活させて、平均所得を伸ばすことで経済を発展させるという政策ですが、結論としては大きな政府と金融緩和の継続という政策になってくるだろうと考えます。 大きな政府と金融緩和の継続という政策は、おそらく河野氏もほとんど差はなく、世界的な大きな潮流なので、誰が総理になったとしても大した差は出ないと思います。 高市氏は、大きな政府と金融緩和の継続という方向性は変わらないが、物価安定2%目標を達成するまではプライマリーバランス(PB)を棚上げしてまでも行うという点について、河野氏、岸田氏より徹底しているとは思います。 私はデフレ脱却の為にはリフレ施策が不可欠だと考えているので、高市氏の政策に賛同する部分が多いです。 PBを意識しながら大きな政府や金融緩和を行うのは云わば「ブレーキを掛けながらアクセルを入れる」ようなものであり、中途半端な政策は十分な効果を生まないでしょう。 これは日本が「失われた30年」で既に実証していると思います。 株式市場は、おそらくどの候補者が総理になっても、特段ネガティブな反応は起こらないと推察しますが、ポジティブに反応するのは高市氏の政策ではないかと思います。 どの候補者が選ばれたとしても、野党への政権交代という可能性はほぼ無くなったと考えるのは前述の通りですが、新総裁で臨む総選挙で政権が安定するぐらいの議席が取れるかという点には注目しています。 ◆2. 財政拡大、金融緩和に依存したマーケット 世界的に株式市場は財政拡大、金融緩和依存の状態になっています。 米国を見ますと、バイデン政権は巨額の財政支出を前提とした政策を推進しようとしており、FRBは金融緩和の出口戦略としてテーパリング(量的緩和策による金融資産の買い入れ額を順次減らしていくこと)のタイミングを見計らっているものの、現状では未だ金融緩和を続けています。 8月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が予想外に低い数字(市場予想が前月比72万8,000人増に対して、実際の数値は23万5,000人増)となったのですが、これによって早期のテーパリング実施の可能性が低くなったのということで、マーケットは好感して逆に買われました。 この現象は、如何に今の株式市場が財政拡大、金融緩和依存状態になっているかという象徴的な事象だと思います。 不謹慎かもしれませんが、今後コロナ禍が早期に完全収束せずに、ずるずると金融緩和の方針を続けざるを得ない状況になった方が、株価は上昇し続けるのではないかと考えています。 日本の場合は、アメリカとは異なりインフレの懸念はほとんどない状況(むしろデフレが克服できていない状況)ですので、誰が総理になったとしても、安倍政権、菅政権下で行ってきた金融政策は変えようが無いと思います。 財政政策については、高市候補はPBを棚上げにしてでも財政出動をすべきという点において他の2候補よりも積極的ではあるものの、どの候補も積極財政で大きな政府にならざるを得ない状況については大きな変わりはないと思います。 このような政策の下で新政権に対するご祝儀相場という面もあるでしょうから、来年前半に向けて日経平均株価はバブルの最高値(38,957円44銭)を超え、4万円を付ける可能性もあると思います。 ◆3. 国外の2大リスク~FRBテーパリングと中国恒大の影響は? 大きなリスク要因は、国内というよりも――
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