メルマガ ジャーナリスティックなやさしい未来----2021年9月8日 第407号
障がい者が社会で生きやすくするために、日本社会は「医療モデル」から「社会モデル」に移行するべきだとの議論は数十年続いている。
障がいによる生きにくさを医療による治療だけに頼るのではなく、その障がいを社会が規定していることを自覚し、社会に住まうソーシャルワーカーはじめ市民が「障がい」をなくすという考えである。しかしコロナ禍にあって医療偏重の社会構造は助長されそうな雰囲気もある。
それは医療の権限が大きいからで、障害者支援で言えば、支援の認定が医師の判断が優先される構図があるから。
最近の共同通信の調査では、20歳未満の障害児がいる保護者に支給される「特別児童扶養手当」をめぐり、医師の判断が優先され地域で基準が違うことから地域格差も生まれていることが分かった。
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