気象警告無視した自治体の責任
大洪水の元凶は中国の環境無視
EUは23年から炭素税で防壁
ドイツ政変で緑の党が鍵を握る
判じ物に映るかも知れない。今回、ドイツ西部のライン川沿いの地域を襲った大洪水は、ドイツの政治情勢を変えて「反中国」に動かすテコになりそうだ。この大きな変化に目配りする必要があろう。
ドイツは、伝統的に環境重視の国である。そのドイツがこれまで、対中国輸出に目が眩み中国批判を抑えてきたのが現実だ。特に、メルケル首相在任の16年間は、中国についての「価値と経済」が著しくアンバランスになって、経済(輸出)に傾き価値(人権と環境重視)を軽視してきた。ドイツは、ヒトラーという歴史への反逆者を出した国である。その意味からすれば、メルケル首相の「価値と経済」の不均衡が、改めて問われる事態となってきた。
ドイツは、9月に総選挙を迎える。メルケル首相は引退するので、「メルケル後」のドイツ政治が、中国に対して方向転換させる予兆に、今回の大洪水が大きく響くことは避けられない情勢である。これには先例があるのだ。2002年夏には独東部のエルベ川で大きな洪水被害が発生した。その際、当時のシュレーダー首相がいち早く長靴姿で現地に入り、その後の大規模な復興を主導した。率いていたSPD(ドイツ社会民主党)の支持率を一気に高め、同年9月の総選挙を勝利に導いたのである。
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