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自分で決められる当たり前の国へ

マンさんの経済あらかると
  • 2021/06/07
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自分で決められる当たり前の国へ 「五輪開催はIOCが決める?」  あとひと月半に迫った夏の東京オリンピック・パラリンピックをめぐって、異様な雰囲気に包まれています。日本国内では五輪開催地の東京を含めて、緊急事態宣言が6月20日まで延長され、政府分科会の尾身会長からは「ふつうは開催できない状況」と言われ、国民の過半が夏の開催に反対しています。海外メディアの多くもコロナパンデミックのもとでの開催は危険と、中止を促す報道が増えています。  ところが、菅政権はこうした声が高まっている中でも開催姿勢を変えていません。本人ができると思っているというよりも、IOC(国際オリンピック委員会)が「何としてもやる」姿勢を続けているためのようです。確かに東京への五輪招致を行ったのは日本で、IOCがこれを認めました。しかし、当時とは状況が変わり、世界的なコロナの感染拡大のもとでの開催は、日本だけでなく、世界にも大きなリスクとなります。  IOCの金満体質についてはすでに世界が知るところとなり、彼らは日本でコロナ感染が拡大しようと、犠牲者が出ようと、金になるオリンピックの開催をやめるわけにはいかないようです。IOCの金儲けと、日本人や五輪参加者の命、健康維持とどちらが大事かは、議論の余地がありません。それでも日本として中止の決断ができないのは、日本が国家としての体をなさないことを世界に示してしまいます。
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  • 金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。
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