「挫折した」文在寅の弁護士発想法、安っぽい正義論で日韓関係「どん底」

勝又壽良の経済時評
  • 2021/04/26
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国際法に疎かった正義の士 感激居士が落し穴へはまる 盧武鉉の遺書で判断を誤る バイデンが試す国際的感覚 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、残り任期がほぼ1年を残すのみである。日韓関係は最悪事態に陥っており、これにさらなる重石が加わった。4月21日、ソウル中央地裁は、元慰安婦第二次訴訟に対して、「却下」の判決を下したからだ。理由は、韓国が他国政府を罰せられないとする国際法における「主権免除論」に則ったものである。 前記の判決では、韓国憲法が国際法遵守を謳っているとおり、「主権免除論」に従い、旧慰安婦賠償問題は、外交ないし国内政治で解決すべきとした。 この判決は、文大統領の脳天に一撃加えたとも言えるほど、大きな意味を持っている。2015年12月、安倍首相と朴槿惠(パク・クネ)大統領が交わした「日韓慰安婦合意」が、最も法的に適った解決法であったことを追認したのである。文大統領は、それにも関わらず、当事者の意見を十分に聞いていないことを口実にして事実上、破棄するという暴挙に出たのだ。
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  • 経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。
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