与党の民主党は選挙当日に「薄氷の勝負」とか述べていたが、ギリギリ以前に圧倒的な大差で負けは決まっていた。文在寅政権の支持率がLH職員らの土地不正登記疑惑をきっかけに国民の怒りが噴出した。不動産対策に不満を持つ韓国人が野党に寝返ったと。
ただ、忘れてはいけないのは不動産対策は誰がやっても同じであること。文在寅政権が無能であっても、34回もの不動産対策が全て失敗するのは明らかに政策の限界を超えてるのだ。それは「韓国経済」の現状にも当てはまる。
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