日米首脳会談延期で高まるハードル

マンさんの経済あらかると
  • 2021/04/07
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日米首脳会談延期で高まるハードル 「ポイントゲットのはずが」  4月上旬の日米首脳会談開催に動いたのは、かつて菅官房長官の秘書官で、現外務省北米局長の市川恵一氏を中心としたチームと言われます。この設営がまとまったときには、菅総理は満面に笑みをたたえ、市川局長に「よくやった」と言ってねぎらったと言います。しかも、バイデン大統領が外国首脳と会談する最初の相手となるだけに、「大殊勲打」と喜んだと言います。  外交が苦手の菅政権にとっては、この首脳会談で一気に「外交もできる菅総理」のイメージを高めたかったはずです。ところが、急転直下、この首脳会談が、米国側から「延期」の申し出となり、改めて16日開催で再調整となりました。同盟国との首脳会談以上に重要な案件が入ったとは考えにくく、それでも米国側が延期を求めてきた裏には、それなりの理由があるはずです。  会談での主要アジェンダについて、日本が十分な回答を用意できていないことが原因である可能性が浮上しています。かなりの確率で対中国問題で、特に親中派と目される二階幹事長、菅総理の中国に対する姿勢を試すための「踏み絵」を踏まされた可能性があり、新疆ウイグル問題での制裁参加、台湾問題などが引っかかった可能性があります。
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