「いよいよ安倍晋三逮捕のカウントダウン!」
2012年12月から7年8カ月も続いてしまった悪夢のような第2次以降の安倍政権を振り返ると、経済政策の柱だったアベノミクスは掛け声だけで大失敗、計算方法を変更して盛りに盛った虚構の名目GDPと、日銀を使った自作自演の株価操作で景気回復を演出しただけという「絵に描いた餅」でした。しかし、その一方で、2013年12月の「特定秘密保護法」、2014年7月の「集団的自衛権を容認するための憲法9条の解釈変更」、それに準じた2015年9月の「安保関連法」、2017年6月の「共謀罪」など、国民を監視して戦争のできる国にするための悪法の数々が強行採決や閣議決で連発されました。
また、二度にわたる消費税の増税と、その裏でこっそり進められた法人税の減税など、富裕層だけが得をして、所得の低い者ほど経済的負担が大きくなる格差拡大路線が突き進められました。しかし、こうした政策上の失敗よりも、多くの国民の記憶に残っているのは、何と言っても「森友学園問題」や「加計学園問題」、「桜を見る会」の問題など、現職の首相自身の関与が疑われた数々の疑惑ではないでしょうか。
これらの疑惑は、担当省庁の官僚や安倍事務所の公設秘書だけが処分され、疑惑の中心にいた安倍晋三首相(当時)や安倍昭恵夫人は何の罪にも問われないばかりか、何の責任も取りませんでした。どの疑惑も真相が解明されないまま、すべてウヤムヤにされてしまったのです。特に最後の1年は「新型コロナ禍」だったため、野党が国会で「桜を見る会」の疑惑を追及すると、国民の中から「いつまで桜をやっているんだ!今はそれどころじゃないだろう!」という声が出るようになってしまったのです。
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