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文在寅、日韓関係改善を「断念」 次期政権へ放り出す無責任「米が反日チェック」

勝又壽良の経済時評
  • 2021/02/22
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国際法盾に日米が協調へ 日韓問題の解決意欲ゼロ 米が日韓関係是正を要求 日米韓三ヶ国協議始める 韓国政府は、日本政府へ「ラブコール」を送ったことで、膠着している日韓関係が動き出すものと誤解している。国家間の関係は、そのような甘ったれたものでない。文大統領を先頭にして、あれだけ「反日不買運動」を行いながら、時間が経てば何もなかったように振る舞う。日本社会では通用しない話である。恥を知らないのだ。 韓国は、米国バイデン政権登場に期待している。日本を説得して欲しいというのが本音で、自ら解決策を用意しようとしない。これでは、永遠に日韓関係のギクシャクが続くであろう。 日本は、旧徴用工賠償も旧慰安婦賠償も全て法的に解決したという立場である。旧徴用工賠償は日韓基本条約(1965年)で、旧慰安婦賠償は日韓慰安婦合意(2015年)によって、それぞれ解決したと解釈している。日韓基本条約や日韓慰安婦合意は、日韓政府間で取り交わされた条約・協定である。それを覆す韓国司法の判決は、国際法に違反したものだ。日本の企業や政府が、そういう違法判決に何ら拘束されないというのが基本的立場である。
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  • 勝又壽良の経済時評
  • 経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。
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