日本へ「白旗」掲げた文在寅、慰安婦・徴用工など歴史問題で「自縄自縛」

勝又壽良の経済時評
  • 2021/01/21
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韓国は国際法無視で日本衝撃 元慰安婦75%日本資金受領 ずる賢い韓国進歩派に呆れる 金儲け主義の市民団体が支配 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、焦りに焦っている。残り任期16ヶ月しかない現状で、内外の課題は一つも解決していないからだ。国内問題は、経済面で人為的に大きな失敗(雇用不安)をしている。外交面では、八方塞がりである。そこで、起死回生策で登場したのが、対日外交を好転させることだ。今年7月の東京五輪を利用して、米国・日本・北朝鮮との首脳会談を行い、形勢不利な状況を一気に逆転させる離れ技を模索している。 東京五輪が舞台だけに、日本政府との関係改善が前提になる。それゆえ、日本へリップサービスを連発して、横を向いている日本政府の顔を韓国に向ける努力を始めた。だが、日韓関係悪化の原因は、旧徴用工賠償や旧慰安婦賠償など歴史問題である。戦後75年を経た現在、いずれも法的に解決済みなのだ。旧徴用工賠償は1965年の日韓基本条約で、旧慰安婦賠償は2015年の日韓慰安婦合意で解決したはずだ。それにも関わらず、韓国裁判所は、日本への賠償を命じた。
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  • 経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。
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