第173号.法改正されて消滅したはずの法律がいつまでも付き纏う理由と、その影響が残る年金計算。

こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 厚生年金の計算は気を付ける点が多くて、面倒なものですが計算する場合は２つの事がわかれば計算できます。 まず厚生年金加入期間中の平均標準報酬月額と、加入期間がわかればいいです。 次に平成１５年３月までと４月以降の乗率は違う事さえ気を付ければ、大まかな計算はできます。 しかしながら、厚生年金は様々な例外というか、法律の改正が激しく行われてきたものであり、受給する人の生年月日や何の職業だったか等を気を付けたりする必要があります。 とにかく数ある法律の中で改正がダントツに多いのが年金制度。 昭和１７年６月に厚生年金が出来て以来、まだ８０年足らずの歴史ですが、日本の少子高齢化が余りにも進行が速すぎて、何度も法律を改正して修正せざるを得なかったのです。 平成１９年頃に年金記録問題が起こり、一体誰のものかわかんない記録が５０００万件もある事で大変なニュースになりました。 当時の社会保険庁の管理のずさんさが明るみになり、管理の悪さや国の無駄遣いが多いから年金財政に悪影響を及ぼしてるというような雰囲気にもなりました。 年金制度を抜本的に改正する必要がある！という意見も多いです。 しかし、年金制度が今まで追い詰められてきた原因は管理とか仕組みの問題ではなく、根本である経済や社会の土台が弱くなったからです。 特に一番の原因は少子高齢化の進行。 経済が良くならない限り、年金制度の中身をどのように変えても良くはならない。 結局その年に生み出された付加価値からしか年金を支払う事はできない。