［高野孟のTHE JOURNAL：Vol.473］「インド太平洋」は中国を含めた軍縮の枠組み？

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 高野孟のTHE JOURNAL Vol.473 2020.11.23 　　　　　　　　　　　　　　　　　※毎週月曜日発行 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《目次》 【１】《INSIDER No.1074》 　　　「インド太平洋」は中国を含めた軍縮の枠組み？ 　　　　ーー何のこっちゃ？という田中明彦らの提言 　 【２】《CONFAB No.473》閑中忙話（11月15日～21日） 【３】《FLASH No.384》 　　　菅首相はおっかなびっくり“地雷原”を歩む心境 か　　　 　　　ーー日刊ゲンダイ11月9日付「永田町の裏を読 む」から転載 【４】《SHASIN No.417》付属写真館 ■■ INSIDER No.1074　2020/11/23 ■■■■■■■■ 「インド太平洋」は中国を含めた軍縮の枠組み？ ーー何のこっちゃ？という田中明彦らの提言 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　10月23日付「朝日新聞」の第２社会面にいささか不思 議な30行ほどの記事が載った。「『インド太平洋、軍縮 提唱を』／有識者、政府に安保政策提言へ」と題したそ の記事の全文は次のとおり。 ▼米中対立が深まる中、政策研究大学院大学を中心とす る産学連携の有識者グループが、菅内閣への外交・安全 保障政策の提言をまとめた。日本が米国と連携して進め る「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）構想を深 め、中国を加えた軍縮の枠組み作りを率先することなど が柱。政府の来週申し入れる予定だ。 ▼外務、防衛など関係各省もオブザーバーとして関わっ たこの提言は、各大国の米国とソ連が対立した冷戦期の ような軍縮の枠組みが、中国や北朝鮮などの軍拡で緊張 を増す現在のインド太平洋地域にないと指摘。そのうえ で、「緊張緩和の第一歩」として、互いの国を射程に入 れる中距離ミサイルについて、「米中ロ（場合によって は英仏印パキスタン）の参加を得て抑制を目指す、軍備 管理の枠組み構築を提唱すべきだ」と日本政府に求め た。（編集委員・藤田直央） 　一読して、何を言っているのか分からず、頭が混乱す る。「自由で開かれたインド太平洋」と言えば、本誌 No.1072で詳しく述べたように、当初はおどろおどろし くも「戦略」と銘打たれ、後に「構想」と薄められ、菅 政権に至ってはその構想も外して単なる「地理的概念」 と説明するに至るという変遷があるけれども、どう言い 換えたところでその本質は中国の東シナ海・南シナ海へ の軍事進出を牽制するための包囲網の企てであることに 変わりはない。ところがこの記事によると、それが「中 国を加えた軍縮の枠組み」に発展するのだという。一体 どういうことなのか。 ●田中明彦座長の研究会 　調べると、朝日新聞が運営するウェブサイト「論座」 に、藤田編集委員によるこの提言を紹介解説した長い記 事があり、上記の新聞の記事はそこへの呼び水だったら しい（その割にはウェブへのリンクも何もないのが奇妙 だが）。そのウェブ記事を読んで、ようやく「政策研究 大学院大学を中心とする産学連携の有識者グループ」と いうのが、同大学の田中明彦学長を座長とする「インド 太平洋協力研究会」であり、それには同大学の教授陣だ けでなく他大学やシンクタンクの学者、経団連や東京商 工会議所の国際協力部門の長がメンバーとして、また外 務・財務・経産・防衛の各省関係者もオブザーバーとし て、参加していることが判明した。