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第160号.支給開始年齢や厚生年金加入できる期間を引き延ばしてきた歴史と、それに伴う必読重要事例!

事例と仕組みから学ぶ公的年金講座
こんばんは! 年金アドバイザーのhirokiです。 定年後も在職してそのまま働く人や、年金が少ないからまだ働けるだけ働くという人が多くなった時代になりました。 昭和末期や平成初期くらいまではまだ定年は60歳が当たり前の時代であり、60歳で定年してからは年金を貰って生活というのが自然な流れでした。 ところが急速な少子高齢化により今後財政が逼迫する事が懸念されるようになり、昭和55年改正時から年金の支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げるべきであるという事が問題になるようになりました。 この昭和55年時にはまだ定年が55歳だったので、60歳から65歳まで年金の支給開始年齢を引き上げるなんて許さん!って労働組合が猛反発して、さらに自民党も年金の年齢引き上げは今はしない方が選挙のためにもいいだろうと難色を示したために支給開始年齢引き上げは先送りされました。 少子化は昭和50年になると出生率が人口をこれからも維持できる2.0を下回るようになり、平均寿命も昭和60年になって女子がお先に80歳に到達しました。 高齢化率は昭和30年あたりはまだ4~5%程度でしたが、昭和45年から7%になって高齢化社会が始まりました。 昭和55年には9%、平成2年には12%、平成12年には17%、平成22年頃には23%…令和2年現在は28%ほどです。 ところで平成4年(1992年)の時に、今後の日本の高齢化率は最大28%になる!と示されました(今は2060年あたりに40%近くになる事が示されてますよね^^;)。 年金制度はおおむね60歳~70歳くらいの平均寿命の時に作られたものなので、平均寿命が80歳代に到達したのに年金はそのまま60歳支給で行こうねって事をすると財政を悪化させてしまう事になる。 これからどんどん年金を受給する高齢者が増えていくのに、昔と同じく60歳支給としていたら大変な事になる。 年金の財源は現役世代からの保険料が主な財源なので、今まで通りの年金額を支給しながらその人たちの人数だけが増えれば莫大な負担になる。 つまり、現役世代からどんどん保険料を徴収しないといけない。 それじゃあ現役世代はやっていけないですよね^^; だから、平成6年の時にようやく支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げるって事が決まったんです。 本当は昭和55年改正時に決めたかったし、昭和60年改正時、平成元年改正時にも支給開始年齢引き上げをしよう!って厚生省は言ってたが却下され続けてようやく支給開始年齢の引き上げが平成6年に決まった。 決まったと言っても実際引き上げ始めるのは平成13年からでしたけどね。 昭和55年から実際に上げ始める平成13年まで実に20年は先延ばしにされた。 さて、平成6年の時になんでようやく労働組合や政治家が支給開始年齢の引き上げに頷いたかというと、定年を60歳未満は禁止しますと決め、65歳までは社員が働けるように企業は雇用を努力するようにっていうふうになったからです。 それにもう平均寿命が80歳に到達し(男子は平成25年にやっとこさ80歳に到達しましたが…)てるような時代は、60歳で定年するのではなく65歳まで働くのが望ましい時代であるという考えが浸透してきたからです。 だから、企業に対しては65歳までは働けるように整備しなさいって事になったし(平成6年時点ではまだ雇用を努力しましょうという程度でしたが、現在は社員が希望すれば継続雇用しないといけない)、年金の受給開始年齢は65歳に引き上げていくからその間の収入は少なくなる。 少なくなるけども、定年後も継続して働いて、その給与と年金で生活してくださいという流れになった。 そして65歳からは年金を中心に生活しましょうと。

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