第160号.支給開始年齢や厚生年金加入できる期間を引き延ばしてきた歴史と、それに伴う必読重要事例！

こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 定年後も在職してそのまま働く人や、年金が少ないからまだ働けるだけ働くという人が多くなった時代になりました。 昭和末期や平成初期くらいまではまだ定年は６０歳が当たり前の時代であり、６０歳で定年してからは年金を貰って生活というのが自然な流れでした。 ところが急速な少子高齢化により今後財政が逼迫する事が懸念されるようになり、昭和５５年改正時から年金の支給開始年齢を６０歳から６５歳に引き上げるべきであるという事が問題になるようになりました。 この昭和５５年時にはまだ定年が５５歳だったので、６０歳から６５歳まで年金の支給開始年齢を引き上げるなんて許さん！って労働組合が猛反発して、さらに自民党も年金の年齢引き上げは今はしない方が選挙のためにもいいだろうと難色を示したために支給開始年齢引き上げは先送りされました。 少子化は昭和５０年になると出生率が人口をこれからも維持できる２．０を下回るようになり、平均寿命も昭和６０年になって女子がお先に８０歳に到達しました。 高齢化率は昭和３０年あたりはまだ４～５％程度でしたが、昭和４５年から７％になって高齢化社会が始まりました。 昭和５５年には９％、平成２年には１２％、平成１２年には１７％、平成２２年頃には２３％…令和２年現在は２８％ほどです。 ところで平成４年（１９９２年）の時に、今後の日本の高齢化率は最大２８％になる！と示されました（今は２０６０年あたりに４０％近くになる事が示されてますよね＾＾；）。 年金制度はおおむね６０歳～７０歳くらいの平均寿命の時に作られたものなので、平均寿命が８０歳代に到達したのに年金はそのまま６０歳支給で行こうねって事をすると財政を悪化させてしまう事になる。 これからどんどん年金を受給する高齢者が増えていくのに、昔と同じく６０歳支給としていたら大変な事になる。 年金の財源は現役世代からの保険料が主な財源なので、今まで通りの年金額を支給しながらその人たちの人数だけが増えれば莫大な負担になる。 つまり、現役世代からどんどん保険料を徴収しないといけない。 それじゃあ現役世代はやっていけないですよね＾＾； だから、平成６年の時にようやく支給開始年齢を６０歳から６５歳に引き上げるって事が決まったんです。 本当は昭和５５年改正時に決めたかったし、昭和６０年改正時、平成元年改正時にも支給開始年齢引き上げをしよう！って厚生省は言ってたが却下され続けてようやく支給開始年齢の引き上げが平成６年に決まった。 決まったと言っても実際引き上げ始めるのは平成１３年からでしたけどね。 昭和５５年から実際に上げ始める平成１３年まで実に２０年は先延ばしにされた。 さて、平成６年の時になんでようやく労働組合や政治家が支給開始年齢の引き上げに頷いたかというと、定年を６０歳未満は禁止しますと決め、６５歳までは社員が働けるように企業は雇用を努力するようにっていうふうになったからです。 それにもう平均寿命が８０歳に到達し（男子は平成２５年にやっとこさ８０歳に到達しましたが…）てるような時代は、６０歳で定年するのではなく６５歳まで働くのが望ましい時代であるという考えが浸透してきたからです。 だから、企業に対しては６５歳までは働けるように整備しなさいって事になったし（平成６年時点ではまだ雇用を努力しましょうという程度でしたが、現在は社員が希望すれば継続雇用しないといけない）、年金の受給開始年齢は６５歳に引き上げていくからその間の収入は少なくなる。 少なくなるけども、定年後も継続して働いて、その給与と年金で生活してくださいという流れになった。 そして６５歳からは年金を中心に生活しましょうと。