「テレワーク時代の給料の払い方」「決算書を見るとき一番大事なこと」「持続化給付金の闇」

大村大次郎の本音で役に立つ税金情報
  • 2020/10/01
    • シェアする
昨今、持続化給付金の不正受給(つまり詐欺)の事件がよく報じられますね。 元国税調査官の目から見れば、不正受給が生じるのは当たり前です。 持続化給付金のシステム自体が非常にいい加減にできており、これで「国の 給付事業ができるはずはない」というような状態だったのです。 持続化給付金は、まず「中抜き問題」が大きくクローズアップされました。 持続化給付金というのは、新型コロナにより経営が悪化した中小企業に、悪化 状況に応じて現金を給付するという事業です。 中小法人で最高200万円、個人事業者で最高100万円が支給されるものです。 経営悪化している事業者は多いので給付の総額は膨大になると見込まれ、事務 委託費だけで769億円もの予算が組まれていました。 しかしこの持続化給付金の事業が、「サービスデザイン推進協議会」という団体 に769億円という巨額な費用で事務委託され、その委託費は20億円抜かれた 後さらに電通などに再委託されていのです。 それが発覚し問題となったのです。 しかも、「サービスデザイン推進協議会」が受注した国の事業は今回が初めてで はありません。 2016年の発足から2020年までのわずか5年間で、経済産業省の事業を1 546億円も受注していたのです。 6月16日号では、このサービスデザイン推進協議会の中心企業は電通をパソナで あり、両者とも「天下りを大量に受け入れている企業」だということをご説明し ました。 それについて、今回もう少し掘り下げたいと思います。 サービスデザイン推進協議会の中心企業であるパソナに人材派遣企業の最大手の 企業です。 このパソナは創業以来、大々的に官僚の天下りを受け入れており、典型的な政官 癒着型の企業なのです。 そしてパソナという企業は、今までさんざんスキャンダラスなことが報じられて きた企業でもあります。 特に有名なのが、「仁風林問題」です。
これはバックナンバーです
  • シェアする
  • 大村大次郎の本音で役に立つ税金情報
  • 元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授。「正しい税務調査の受け方」や「最新の税金情報」なども掲載。主の著書「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)
  • 330円 / 月(税込)
  • 毎月 1日・16日