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第156号. 昭和初期に生まれた人の年金計算と、亡くなった場合の遺族年金も高めになるのか

事例と仕組みから学ぶ公的年金講座
こんばんは。 年金アドバイザーのhirokiです。 前回は割と高齢の人の年金が高い事を計算にて示しました。 特に昭和21年4月1日以前までに生まれた人は、昭和元年度から20年かけて厚生年金の乗率を1000分の10から1000分の7.5まで引き下げてきた影響で生年月日ごとに乗率が異なり、昭和21年4月2日以降生まれの人に比べて年金額が高めです。 昭和61年4月から20年かけて引き下げていきましたが、どうしてそんなに引き下げたかというと、年金額が高くなりすぎてしまうからです。 高すぎる事になるから、このままだと将来世代の負担がとんでもない事になるから引き下げる必要があった。 昭和元年度生まれの人は昭和61年時点ですでに60歳に達してて、今すぐにでも年金生活に入るから年金の引き下げは行わずに、これから59歳、58歳…52歳…となっていく人に関しては、1年若い人ずつ乗率を徐々に引き下げていきました。 昭和21年4月2日生まれの人以降からは、昭和61年で40歳になる人ですが、その人たちからは乗率がもう1000分の7.5に引き下げ完了となりました。 何がその背景にあるかというと、雇用者が増加していく時代にあり、さらに雇用期間が昭和の高度経済成長期は約30年だったのが、40年まで延びてくるようになりました。 1000分の10だと30年雇用なら、将来は現役時代の60%台の給付が貰えるというものでしたが、1000分の10で40年雇用となると60%台どころか80%台の給付をする事になり、そんな手厚い給付をしてしまうと現役世代から徴収する保険料がどえらい高いものになりますよね。 やはり、現役世代の負担のできる限度は60%台というのが暗黙の了解だったので、それに合わせる必要があったという事です。 昭和40年代は特に年金を引き上げまくっていたのですが、昭和48年のオイルショックで成長は終わり、税収も急激に落ち込んで国が赤字を出し始めました。

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