第601回 米中の武力衝突はあるのか?後編、ビリー・マイヤーの最新コンタクト記録

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…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第601回 米中の武力衝突はあるのか?後編、ビリー・マイヤーの最新コンタクト記録 …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 今回は前回の記事の続きである。武力衝突の危険性さえ指摘されている米中対立の真実について書く。それには日本で報道されていない事実もある。 最後に、ビリー・マイヤーがコンタクトしている地球外生物、「プレヤーレン」の最新コンタクトの情報を紹介する。極めて興味深い。 ▼米中の武力衝突はあるのか? それでは早速今回のメインテーマを書く。前回の記事、米中の武力衝突はあるのかの後編である。 前回の記事を書いてからも米中の対立は緩和するどころか、激しさを増している。 トランプ政権は、アメリカ国内に駐在している中国人記者のビザを90日ごとに更新することを要求した。これまでは中国人記者のビザは、一回取得すると更新する必要がなかった。それを90日ごとの更新を要求することは、中国人記者の入国をアメリカが将来拒否する可能性を暗示している。 これに対し8月4日、中国共産党機関紙、「環球時報」の胡錫進編集長は、アメリカ駐在の中国人記者が全員国外退去を強いられた場合、中国は香港に駐在するアメリカ人記者を標的にすることも含めて対抗措置を講じるだろうとの見方も示した。今度は記者の相互追放が起きそうだ。 またトランプ政権は、中国資本の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の使用をアメリカでは全面的に禁止する方針を明確にした。いまマイクロソフトが「TikTok」のアメリカ部門の買収を進めている。トランプ政権は来月15日までに買収されなければ、「TikTok」のアメリカ国内の活動を禁止するとしている。 ●今回の米中対立の演出は大統領選挙目的 このように、トランプ政権が仕掛けた中国への強い圧力による米中対立は、一層激化している。このまま行くと、どこかの地点で予期しない米中の武力衝突も否定できない状況になっているのではないかとの報道も多い。 しかし、トランプ政権が強化している中国への圧力は、中国との武力衝突さえ辞さないものなのかといえば、そうではない。もちろん前回の記事にも書いたように、この圧力強化の背景には、中国との融和策を捨て、対決策へとシフトした米外交政策の基本的な転換があることは間違いない。だが、この方針転換は10年から15年かけて中国の拡大を抑止する長期計画である。いまトランプ政権が進めている対中強行姿勢の直接的な動機になっているわけではない。武力衝突さえ辞さないほどの現在の対中圧力の動機は、スバリ米大統領選挙である。 新型コロナウイルスの対処失敗、大恐慌以来の経済の落ち込みなどが引き金となり、トランプとバイデンの支持率は大きく開きつつある。8月5日の時点で、バイデンは49.4%でトランプが42.0%だ。7.4ポイントの差である。2016年大統領選挙では、8月初旬の時点ではクリントンのリードは3.2ポイントだったので、バイデンとの差はこれよりも大きい。 アメリカの大統領選挙は各州に割り振られた選挙人の獲得数で決まるが、すでにいまの段階でバイデンの獲得が確実もしくはバイン寄りに傾いている選挙人は297人で、トランプ氏は170人に過ぎない。当選するには270人以上を獲得しなければならないが、いまの時点でこれだけ差が開くと、トランプの勝利は難しいとも見られている。 またトランプは、ミシガン州やペンシルバニア州など「ラストベルト」と呼ばれる中東部の州で圧勝し、これが大統領選勝利の決め手になったが、今回は「ラストベルト」の州ではバイデンが圧倒的に優勢だ。 このように、いまの時点ではトランプに勝ち目はないと見たほうがよい。これを逆転するためには、よほどのウルトラCが必要になる。 ●トランプが中国を叩けば叩くほど支持率はアップ では、トランプにはこのような劣勢を挽回できるウルトラCとなるような切り札はるのだろうか?実はそれが中国叩きである。いまアメリカでは、これまでにないほど中国に対する反発が強まっている。それは、いま自分たちが苦しんでいる新型コロナウイルスの蔓延が、中国の責任だと信じて疑わない米国民が多いからである。アメリカの大手世論調査会社、「ピュー・リサーチ」の調査では、73%の国民が中国に否定的な感情を持ち、肯定的な感情の国民はわずか22%たらずである。 過去に中国への反発が強まった時期はあるものの、好悪の感情でこれほどの開きがあったことは前例がない。トランプ政権が中国への一層強硬な姿勢を示したのは7月半ばだが、それ以来トランプの支持率は上昇している。40%の支持率が42%へと2ポイント上昇した。これはつまり、トランプが中国を叩けば叩くほどトランプの支持率は上昇するということだ。 いま大統領選挙で追い詰められたトランプは、この中国叩きによる支持率回復に賭けている。その意味では、選挙が近づくほどトランプの中国叩きは一層強行になることは間違いない。 ●トランプが失えないもの、経済 一方、そのようなトランプがどれほど中国を強行に叩こうとも、越えてはならない一線がある。それは経済だ。 トランプには中東部の「ラストベルト」のほかに、強固な支持基盤があと2つある。ひとつは、南西部の「バイブルベルト」と呼ばれるキリスト教、福音派の地域であり、もうひとつは中西部の農業地帯である。この2つを失うことはできない。前者の「バイブルベルト」は宗教的な信念による支持なので、経済の変動で動くことは少ないが、中西部の農業地帯のトランプ支持の背景は基本的には経済である。だから変動する。 2018年3月から、トランプ政権による中国への高関税の適用で始まった米中貿易戦争は、今年の1月15日に貿易交渉の「第1段階の合意」で正式に文書に署名し、休戦した。合意内容は、中国が米製品の輸入を1.5倍に増やすことや、知的財産権の保護など7項目だ。2月にトランプ政権は、制裁関税の一部を下げた。中国による輸入拡大規模の内訳は次のようになっている。アメリカのモノとサービスの対中輸出額は1.5倍となる見込みだ。。 1)工業品 777億ドル 2)液化天然ガスなどエネルギー 524億ドル 3)農畜産品 320億ドル このなかでもトランプにとって特に重要なのは、3)の320億ドル相当の農畜産品である。これを生産しているのはトランプの最重要の支持基盤のひとつである中西部だ。中国とのの合意が実現したおかげで、中西部のトランプ支持は強化された。 いま中西部の農業生産者は、トランプの中国叩きが激化するなかで、この「第1段階の合意」を中国が守るのかどうか固唾を飲んで見守っている。いま中国は農畜産物の輸入を増大させてはいるものの、まだ合意した目標額の輸入には到達していない。中西部の農業新聞の記事を見ると、中国からは合意を履行するとのメッセージが来ているようだが、中西部の農業生産者は安心できないでいる。 もし万が一、米中対立の激化の余波で中国が合意を反故にした場合、中西部の農家にとって大きな問題となる。新型コロナウイルスの蔓延で経済が落ち込むなか、農畜産物の影響も大きい。中国かアメリカが合意を撤回すると、それは中西部の農業生産者にとっては死活問題となる。そうした農畜産物の生産者が集中する中西部の恨みは、トランプに向かうことになる。これでトランプの大統領選の勝利ははるかに遠のくことにななる。「第1段階の合意」の破棄は、トランプが越えられない一線であることは間違いない。
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