日本まるごと自死させたいのでないのなら、せめてソーシャルディスタンスだけはやめてくれないだろうか

アメリカでは、強力なロックダウンと、抗議デモなどによる社会的混乱が重なり、 人々の間には、「元の生活に戻ることはない」という意識が高まりつつあります。 経済活動にしても、 アメリカのロックダウンは、特に店舗やレストランを含む中小のビジネスを 徹底的に破壊しましたが、現時点で、アメリカでは、 ・10万社以上の中小企業が完全に経営停止の状態 　https://ux.nu/zmoEf となっていて、そして、今年 2020年には、 ・2万5000以上のアメリカの店舗が閉店する 　https://ux.nu/waEHD と見込まれています。 そして、これに関しては、数はともかくとして、 「今後の日本も同じような状況となっていく可能性がある」 と私は感じています。 中小のビジネス、店舗、そして、飲食や接客業、 あらゆる種類のサービス業、芸能、音楽、アート、そして、スポーツに至るまで、 ものすごい種類の業種が、 「時間が経てば経つほど強い影響を受けることになる」 と思われます。 そこにはいろいろな理由がありますが、 最大の影響力を持つのが、 「ソーシャルディスタンス政策」 です。 少なくとも、このソーシャルディスタンス政策をやめない限り、 時間の経過と共に、さらに経済的な大災害は拡大し、 結果的に取り返しのつかないことになると思われます。 これは別に難しい問題ではなく、 たとえば、メディア DIAMOND に、 慶應義塾大学大学院教授の岸 博幸さんが書かれているような 文章からの抜粋だけでも十分におわかりになると思います。