ソーシャルディスタンシングがカギ

ソーシャル・ディスタンシングがカギ 「このままでは大量倒産、大量失職の危機」 　日本も全国に緊急事態が宣言され、外出の自粛が広がっています。この事態は早くとも5月6日までは変わらず、すでに5月末までの休業を決めているところも少なくありません。しかし、顧客相手のビジネスは、客がいなければ仕事になりません。バー、ナイトクラブなど、自治体が休業を求める水商売だけではありません。全国で広範に経済、文化活動が停止しています。 　オリンピックが1年延期され、出場予定選手の管理が注目されますが、実は「プロ」の世界ではサッカーも野球もラグビーも延期、中止、縮小に追い込まれ、今後収入の減少に追い込まれます。また各種コンサートも開催できず、プロの演奏家は活動ができず、収入源を失っています。 一般のメーカー、飲食店のみならず、スポーツジム、塾、展示会場など、あらゆる「顧客」相手のビジネスが止まっています。テレビドラマや各種番組の撮影も中断され、テレビでは「再放送」が続き、新聞雑誌の取材も困難になり、神社やお寺、宗教団体までもが大きな制約を受けています。 　自粛があと1か月続けば、多くの企業、団体が破綻、解散を余儀なくされ、プロの選手、演奏家などが失職するか、大幅な収入減少にさらされます。これらに対応できない政府は、一刻も早い「経済再開」を画策しいます。中国、米国、そして日本もその方向で動いています。しかし、耐えられずに営業を再開したものの、客が来ず、開店休業という商店も少なくないと言います。このままでは大量の倒産、失職の危機となります。