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「ひ弱な花」韓国企業、コロナショックで流動性危機は不可避、格付け大量引下げへ

勝又壽良の経済時評
  • 2020/04/13
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韓国企業を襲う二大疾患 3月の大企業貸出が急増 企業格付け引下げ予告へ ソロス氏の投資戦略失敗 韓国政府は、自らの経済政策失敗をカムフラージュし続けている。4月11日の大韓民国独立記念日では、文大統領が「親日ではなく独立運動がわれわれの歴史の主流」と反日宣言を繰返した。目的は、目前に迫った15日の総選挙で与党勝利へ向けてのテコ入れである。 韓国は、親日とか反日とかいう75年前の日韓併合時代の話をしている段階でない。新型コロナウイルスの急襲で、経済がガタガタ状態に陥っていることへの対策を問われている。それを棚上げし、あえて「反日」で煙幕を張っている積もりであろう。 韓国経済は、文政権の登場でその骨格が大きく傾いている。反企業政策によって、法人税率を引上げる。労働組合向けには、性急な最低賃金の大幅引上げと週労働最大52時間制を実施する。こうして、経済構造に大きな軋みが発生した。企業は、海外へ脱出しており製造業での解雇が進み、30~40代の壮年層失業率が高まる逆立ち政策を取っている。
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  • 勝又壽良の経済時評
  • 経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。
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