108兆円経済対策に過大な期待は禁物

108兆円経済対策に過大な期待は禁物 「見掛け倒しのGDP2割」 　政府は7日、総事業規模108兆円の緊急経済対策を閣議決定しました。夕刻に行われた安倍総理の会見では、欧米に引けを取らない、GDPの2割に相当する大規模な対策、と胸を張りました。新年度本予算が当初予算で102兆円台でしたから、これを上回る「補正予算」ということになります。この積極姿勢を株式市場にアピールしたいようです。 しかし、その内容を見ると、コロナ対策の部分は限られ、それとはおよそ無縁な項目(例えば、レアメタルの緊急備蓄対策など)が含まれていて、コロナ感染の危機感がうかがえません。とにかくあれもこれも取り込んで、規模だけ膨らませた感が否めません。108兆円対策のうち、税、社会保険料納付の猶予として26兆円も計上しています。 そして、実際に財政支出を伴うものは108兆円のうち39兆円で、さらにこのうちコロナ対策に回る分は16兆円に過ぎません。そして何より、国債の追加発行で資金手当てする分は16.8兆円にとどまっています。見かけに比べて、内実は乏しいものになっています。役人が知恵を絞って規模を膨らませた跡がうかがえます。