第106回 貧困者支援とブロックチェーン

ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン
…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第106回 貧困者支援とブロックチェーン …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 今回の新型コロナウイルスの蔓延で、日本のみならず各国の経済が大きな打撃を受けている。これから仕事を失った人々の失業問題が深刻化するので、貧困者支援が急務となる恐れがある。そこで今回は、これに有効なブロックチェーンのプロジェクトを紹介する。 ▼新型コロナウイルスと貧困問題 いま、世界的な新型コロナウイルスのパンデミックで経済の影響が深刻化している。ニューヨークなどがロックダウンし、感染者数が世界でもっとも多いアメリカでは、2020年度はなんと28%のマイナス成長になることが予想されている。また蔓延が始まった中国では、25%のマイナス成長も予想されている。日本はまだ予想値は出されていないが、日本の最大の貿易相手国である中国とアメリカの大幅な減速で、下手をするとこれらの国々と似たような水準まで成長率は低下する可能性もある。これは、リーマンショックや1929年の世界恐慌など歴史的な事例を上回る規模の景気後退になることが予想されている。 中国や韓国、また台湾などではウイルスの蔓延はコントロールされつつあり、患者数の減少のスピードが感染者数の増加のペースを大幅に上回りつつある。この傾向が続くと、2カ月後くらいにはこれらの国々では蔓延が終息する可能性がある。日本をはじめ他の国々も同じパターンを辿るとすると、新型コロナウイルスのパンデミックはそう遠くはいない時期にピークアウトし、終息することだろう。 しかしながら、その経済的な余波は終息した後もはるかに長い時間残ることになる。パンデミックで発生したグローバルなサプライチェーンの分断、多くの企業の倒産、とことん冷え込んだ国内消費、多くの企業倒産、そしてこれらを背景とした大量失業と失業者の貧困化が早急に解決しなければならない課題となる。 もちろん、パンデミック終息以後の経済回復は早いに違いない。V字回復をする国々もあるだろう。しかしながら、企業倒産、大量失業、貧困化のペースは早く、景気回復のペースを凌駕する可能性も大きい。景気回復による問題解決のペースよりも、問題が悪化する速度のほうが早いということだ。 このような状況になった場合、経済の通常の循環では社会を維持することができなくなってくる。その際、ベーシックインカムで国民の所得と生活を保証し、大規模な資金供給によって企業倒産を防ぐ政府の政策の実施がカギとなる。こうした、政府が経済の循環を全面的に担うというこれまでにはない政策を実施する過程で、社会体制が社会主義的な方向に大きく変化する可能性も否定できなくなる。そうなると、戦後始まって以来の歴史的な転換になるだろう。 いずれにせよ、パンデミック以後の世界では失業問題と貧困問題にいかに歯止めをかけられるかが、社会の存続にとって最大の問題となる。 ●貧困者支援とブロックチェーン そのような状況で、貧困問題を解決を支援するひとつの方策として模索されていのが、ブロックチェーンのシステムの導入である、貧困者支援におけるブロックチェーンの適用と聞くと、これはは営利目的ではないので、なぜこの分野がICOや仮想通貨の投資につながるのかイメージできないかもしれない。たしかに失業問題の解決支援は、仕事の斡旋や紹介、そして生活支援のための寄付や献金を中心としたものなので、利益を目的としたビジネスではない。 しかし、この分野にブロックチェーンが適用されると、必然的に仮想通貨が生成され、それが市場に上場して取引の対象になる。そうした仮想通貨は、エコシステムと呼ばれる独自な極小経済圏を生み出し、そのなかで経済が循環する可能性も出てくる。 また、貧困者支援のためにブロックチェーンを適用するプロジェクトでも、資金調達の方法はICOなので、販売されたトークンが将来市場に上場したとき、大きな値上がりが期待できることがある。 このような意味では、貧困者支援の分野におけるブロックチェーンの適用は、他の分野とさして異なることはない。一般の株式市場では、貧困者支援のような営利目的ではない組織やプロジェクトが上場の対象になることはないが、そうした非営利の分野でも投資の対象になるのがブロックチェーンの特徴だ。 貧困者支援におけるブロックチェーンの適用には次のようなメリットがあると見られている。これは以前の記事で紹介した、慈善事業や被災地の災害者支援の分野におけるブロックチェーン適用のメリットと重複している。一部これを転載する。 1)クラウドファンディングによる仮想通貨の資金調達 ブロックチェーンそのものの適用とは少し異なっているが、ビットコインのような仮想通貨で貧困者支援の寄付ができれば、寄付のハードルはぐっと下がるに違いない。現金による寄付の場合、指定された口座に、振り込み手数料を支払って送金するか、または郵便為替のような方法を使い現金を物理的に送る方法になる。どちらの方法も繁雑である。 これに対し、ビットコインのような仮想通貨による貧困者支援の寄付が可能であれば、取引所からそれこそワンクリックで送金ができる。かなり手軽に寄付ができるようになる。
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  • ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン
  • 昨年から今年にかけて仮想通貨の高騰に私たちは熱狂しました。しかしいま、各国の規制の強化が背景となり、仮想通貨の相場は下落しています。仮想通貨の将来性に否定的な意見が多くなっています。しかしいま、ブロックチェーンのテクノロジーを基礎にした第四次産業革命が起こりつつあります。こうした支店から仮想通貨を見ると、これから有望なコインが見えてきます。毎月、ブロックチェーンが適用される分野を毎回紹介します。
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