働き方改革が裏目に?

働き方改革が裏目に? 「働き方改革第2弾」 　4月から働き方改革の第2弾が実施されました。昨年の大企業に続いて、この4月からは中小企業に対しても残業時間が年360時間に制限されます。それと同時に、4月1日から「パート・有期雇用労働法」が施行され、正規雇用と非正規雇用との間のあらゆる待遇について、不合理な待遇差を禁じることになりました。 そこでは、非正規雇用に対しても、通勤手当など多くの手当てがつくようになり、正規雇用との賃金格差も縮小するよう、求められています。 　これまで人手不足が強く、労働者側に有利な環境であったため、この働き方改革は2000万人以上に膨らんだ非正規雇用には朗報なはずでした。中には年収が130万円を超えて社会保険負担がつくことを懸念する声も聞かれるほどで、非正規雇用の処遇改善が期待されていました。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大が事態を一変しました。