緊急経済対策は、危機版と平時版を分ける必要

緊急経済対策は、危機版と平時版を分ける必要 「政府に危機感が欠如」 　主要国の積極的な経済対策に比べて、対応の遅さが目立つ日本。政府は急遽事業規模を56兆円と、GDPの1割を確保する方針を固めましたが、その内容をみると、平和ボケか、選挙対策しか考えていないか、あまりに危機感のなさが目立ちます。国民が感染を恐れて外出を控えているときに、旅行券や外食券、肉購入券、魚購入券などの配布案は、選挙を意識した族議員の当該業種への顔色伺いとしか思えません。 　平時なら需要追加策はそれなりに必要ですが、今は危機モードの時で、そんな時に「いずれ落ち着いたら旅行や外食を楽しんでください」といわれても、今はそれどころではありません。経済対策も当然、平時とは異なる危機バージョンが必要になります。実際、国民を不安にさせている問題が山積し、海外の医療崩壊も連日報じられています。今はまず、この危機対応に全力を傾けるときです。