第105回 パンデミックとブロックチェーン その2

ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン
…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第105回 パンデミックとブロックチェーン その2 …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼パンデミックと社会変化 新型コロナウイルスのパンデミックは終息する気配がまったくない。日本でもこれから緊急事態宣言が行われ、東京がロックダウンされるのも時間の問題になっている。ロックダウンが実行されると、21日間の移動制限と外出自粛、そして広範な分野での自宅勤務が行われることが予想される。 そうした状況で、サービスの提供や支払のときに人との接触の回避、自宅でのリモートワーク、インターネットを介してパンデミックで被害を受けた人々の援助などの動きが顕著になっている。パンデミックの終息に見通しが立たない以上、こうした動きは今後も社会の一般的な傾向となり、それが定着する可能性も大きい。 そうしたなか、「コロナコイン」のような新型コロナウイルスのパンデミックを利用したあからさまなコインではなく、それがもたらす社会変化に焦点をあてたプロジェクトが注目されている。それには、もともとは自然災害の救援を本来の目的にしたプロジェクトも多い。このメルマガの第91回記事では「自然災害とブロックチェーン」を紹介し、この分野のいくつかの有力なプロジェクトを掲載した。この記事ですでに紹介済みのプロジェクトも、いまパンデミックのなか改めて注目されているので、これらも2つだけ掲載する。 ●コロナ・ファンド・インデックス・クリプトカレンシー(CFIX) アメリカのブロックチェーン企業、「ハッシュキャッシュ・コンサルタント」が3月23日に立ち上げた仮想通貨。 いま証券や債権、そして商品や仮想通貨などあらゆる市場の相場が激しく下落している。新型コロナウイルスのパンデミックの終息時期が見えない限り、この暴落トレンドは反転しそうもない。中国、台湾、シンガポール、韓国などでは蔓延が終息しつつあるので、日本を含めた他の国々でも5月にも終息の兆しが見えるのではないかとの楽観的な観測も出ているが、実際にどうなるか分からない。そのようなとき、相場が下落しても利益を上げることができる仮想通貨が存在すると、絶好の投資対象になるはずだ。 そのような仮想通貨が、「コロナ・ファンド・インデックス・クリプトカレンシー」だ。これは株式や商品などの原指標と逆の値動きをする「インバース型ETF」に裏付けられており、アメリカの主要企業の「S&P500」における市場指数と逆相関になっているファンドだ。簡単に表現すると、「S&P500」の株価が下落すればするほど利益が膨らむということだ。4月2日に公開される予定だ。 こうした「コロナ・ファンド・インデックス・クリプトカレンシー」だが、前回の記事に書いた「コロナコイン」のように新型コロナウイルスのパンデミックからあからさまに利益を得るプロジェクトのようにも見えるが、かならずしもそうではない。プロジェクトの目的は寄付にある。 このプロジェクトを立ち上げた「ハッシュキャッシュ・コンサルタント」は、同社が設立した「コロナウイルス救済基金」に対して、「CFIX」で得られる取引手数料の90%を寄付するという。同基金は、コロナ危機と戦う非営利団体や研究機関への資金援助を目的としているという。また、「CFIX」に関する取り組みも、高度治療・ワクチン・医療品の開発に必要な資金などの枯渇を防ぐ一環だとしている。 公式サイト: https://www.hashcashconsultants.com/ 紹介ビデオ: https://www.youtube.com/watch?v=NWST2wWYzoo ICO: これはファンドなので、「ICO」は実施しないようだ。4月2日にトークンの「CFIX」が上場して取引可能になると、その時点で初めて購買が可能になるようだ。 ●ギフトコイン(Giftcoin) 寄付を加速し、復興支援するプロジェクト。 評価:3.8 新型コロナウイルスのパンデミックは、まさに規模の大きい自然災害だ。このため、自然災害に対処するためと同じ方法が今回のパンデミックにも有効だ。 だが、自然災害の後の復興支援には大きな課題がある。自然災害の発生時には大きく報道され、世間の注目を集めるものの、災害が去った後の復興支援はなかなか進まないケースが多い。それは、基本的なインフラが破壊されているので、その復旧に時間がかかることとともに、復興支援に必要な資金が不足することである。もちろん災害の支援金は全国から寄せられるが、それが必要な被災者に届かないこともある。 このような問題をブロックチェーンを活用することによって解決するのが、「ギフトコイン」のプロジェクトだ。「ギフトコイン」のプラットフォームから被災地の人々に寄付をすると、寄付が被災者個人や、寄付金の受け入れ団体に確実に届いたことが、ブロックチェーンによって追跡可能となる。寄付者は目的の相手に届いたことを確認すると「満足」のボタンを押す。すると、次の寄付がまたできるようになるというシステムだ。 もちろん「ギフトコイン」は、被災地への寄付だけではなく、戦争や貧困など寄付が必要なあらゆる場面で導入可能だ。もちろんパンデミックもだ。 公式サイト: https://www.promisegiving.com 紹介ビデオ: https://www.youtube.com/watch?v=oztI6oC6Ibw&feature=emb_logo ICO:独自トークンは「GIFT」 「ICO」はすでに終了しているが、独自トークンの「GIFT」はまだ上場されていない。購入に興味のある人は公式サイトをこまめにチェックするとよいだろう。
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  • ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン
  • 昨年から今年にかけて仮想通貨の高騰に私たちは熱狂しました。しかしいま、各国の規制の強化が背景となり、仮想通貨の相場は下落しています。仮想通貨の将来性に否定的な意見が多くなっています。しかしいま、ブロックチェーンのテクノロジーを基礎にした第四次産業革命が起こりつつあります。こうした支店から仮想通貨を見ると、これから有望なコインが見えてきます。毎月、ブロックチェーンが適用される分野を毎回紹介します。
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