第101回 アート分野のSTO その2、現在実施されているSTOのプロジェクト

ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン
…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第101回 アート分野のSTO その2、現在実施されているSTOのプロジェクト …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 まず今回は、アートの分野における「STO」を紹介する。残念ながら「STO」はまだ新しい分野なので、アート関連のプロジェクトは非常に少ない。それらを紹介する。 次に、いま「STO」を実施して資金を募集しているプロジェクトを分野に関係なく紹介する。まだ間に合うものばかりだ。 ▼今後の「STO」市場 今回のメインテーマを書く前に、今後のデジタル通貨の動きについて簡単に紹介しておきたい。 いま新型コロナウイルスの蔓延で、世界は恐慌一歩点前の状況にある。ダウは今週だけでも3500ドル以上も下げ、歴史的な下落を記録した。また日経も連日の下げが継続し、今後2万円の株価され維持できるのかどうか怪しい状況になっている。小中高の春休みまでの一斉休校を決めた日本の経済も、急速に減速している。 また、一般の市場が不安定になったときの資産の逃避先としてこれまでは選ばれてきたビットコインだが、一時は上昇したものの、いまは大きく下落している。逃避資産としての役割を果たしていないことが明らかになった。その理由は、新型コロナウイルス蔓延による中国経済の実質的な停止を受け、中国に集中している大規模な仮想通貨のマイニング企業が、実質的に操業できなくなっていることにある。 これらの企業も新型コロナウイルスの蔓延の影響で、スタッフの職場復帰ができておらず、マイニングに必要なコンピューターのメインタナンスができない状況にある企業が出てきている。これらの企業の数はさほど多くはないものの、これらかマイニングが困難になることが懸念され、市場ではビットコインの売りが止まらない状況になっているのだ。4月には新型コロナウイルスの拡大が押さえ込まれると期待されるため、今後は相場も上向く可能性はあるが、いまのところは大きく下げている。そのため、仮想通貨の逃避資産としての評価もかなり揺らいでいる。 一方、そのような状況で改めて注目されているのが、法定デジタル通貨だ。中国の「デジタル人民元」やスエーデンの「イークローネ」などは予定通り導入される公算が高くなっている。導入計画が新型コロナウイルスの蔓延で延期や断念されることは、いまのところないようだ。 法定デジタル通貨が注目される理由は主に2つだ。ひとつは、取引時における物理的な接触の不必要性がある。法定デジタル通貨も他の仮想通貨同様、スマホにインストールされたウオレットを介して取引される。このための、物理的な接触によって新型コロナウイルスの拡散を警戒する必要はない。より安全に取引できるというイメージだ。 しかし、法定デジタル通貨が注目される最大の理由は、トレイサビリティーと呼ばれるその追跡可能性である。いま新型コロナウイルスの蔓延で、感染者と感染経路の特定が急がれている。 すでに中国では、都市のあらゆる場所に設置された監視カメラのビッグデータを解析し、感染源となった人物を特定化することに成功している。それを他の監視カメラのデータと照合すると、その人物のすべての行動が明らかになる。すでに天津市で感染源の一人となった人物の行動から、その人物がショッピングをしていたデパートで接触のあった店員を特定化している。最終的には個人の行動をすべてブロックチェーンに記録し、すべての国民を監視するシステムの導入を進めている。 このような状況で法定デジタル通貨の「デジタル人民元」を導入すると、さらに個人の行動の徹底した追跡が可能となる。「デジタル人民元」は、個人のスマホのウオレットを介して、ブロックチェーンで送金も決済も行われるため、個人の経済活動はすべて細かいところまで追跡可能になる。完全な自給自足でもしていない限り、どんな個人もかならず経済活動を行う。もし「デジタル人民元」が法定通貨になると、個人の行動はブロックチェーンを通してはるかに容易に追跡可能になる。 いま新型コロナウイルスの蔓延が契機となり、感染源と感染経路を追跡するシステムの導入が進みつつあり、デジタル法定通貨はそれを容易に可能にする方法として注目されているのだ。これからも「デジタル人民元」や「イークローネ」の導入は逆に加速することだろう。 一方、いまのところ残念ながらフェイスブックが立ち上げ予定の「リブラ」には動きがない。もし動きがあればこのメルマガで改めて紹介する。 ▼アートの分野における「STO」 それでは、早速今回メインテーマのひとつを書く。アートの分野における「STO」のプロジェクトである。しかし、調べてみて分かったが、この分野における「STO」のプロジェクトはまだまだ少ない。それらを紹介する。 ●ザアートトークン(TheArtToken) アート作品をブロックチェーンの信頼できる資産にするためのプロジェクト。 「ザアートトークン」は、戦後のアート作品や現代アートに投資をするプロジェクトだ。この時期のアート作品は、過去50年間の平均で年間10.58%も上昇している。「ザアートトークン」の発行するトークンは「TAT」だが、これは作品の所有権に基礎をおく株式のようなものである。したがって、アートという確実な価値の基礎があるので、「TAT」はビットコインのようななんの基礎もない仮想通貨とは異なり、投機的な変動を繰り返すこともない。価値は安定している。 現代アート作品の価格が上昇すると、それを基礎にしているトークンの「TAT」の価値も上昇する。投資家は「TAT」を売って利益を得ることもできれば、反対に「TAT」を「ザアートトークン」が保管する現代アート作品と交換することもできる。これは確実な投資になるはずだ。 公式サイト: https://www.swarm.fund/legacy 紹介ビデオ: https://www.youtube.com/watch?v=OGPD_rvWs4I トークン販売情報: 「STO」はすでに終了しているが、以下の販売サイトから直接購入できることになっている。だが、「TAT」の販売はまだ行われていない。この販売を仲介している「スワーム・ファンド」のトークンを買うことができる。 トークン販売サイト:Swarm Fund https://www.swarm.fund/swm-token
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  • ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン
  • 昨年から今年にかけて仮想通貨の高騰に私たちは熱狂しました。しかしいま、各国の規制の強化が背景となり、仮想通貨の相場は下落しています。仮想通貨の将来性に否定的な意見が多くなっています。しかしいま、ブロックチェーンのテクノロジーを基礎にした第四次産業革命が起こりつつあります。こうした支店から仮想通貨を見ると、これから有望なコインが見えてきます。毎月、ブロックチェーンが適用される分野を毎回紹介します。
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