信用を失った政府の「月例経済報告」

信用を失った政府の「月例経済報告」 「2月の判断も景気回復持続」 　政府は昨晩、2月の「月例経済報告」を公表しました。このところの各種データの悪化の中で、政府がどのように景気判断を変えてくるのか注目されたのですが、これまでの「緩やかな回復が続いている」との認識を踏襲したことに、驚きが隠せません。 　先週17日に昨年10-12月期のGDP(国内総生産)が発表され、これが前期比年率で6.3%の大幅マイナス成長となりました。従来、政府は輸出が弱くなり、これが生産にも影響を及ぼしていることは認めつつ、それでも個人消費や設備投資など、内需がしっかりしているとして、「回復持続」といい、戦後最長の景気拡大と評価していました。ところが今回のGDPはこれを覆しました。 　つまり、輸出が引き続き弱い基調にあるうえに、今回は個人消費が2.9%減、民間住宅投資が2.7%減、民間企業設備投資が3.7%減と、内需が総崩れとなりました。これまでの政府の「回復持続」の根拠が打ち崩されたことになります。ところが、政府はそれでも「雇用・所得環境の改善が続いている」として、これまでの「回復持続」判断を維持しました。どう見ても不自然なものです。