第202号：『 2020年を「急がば回れ」の年に(上) 』

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 『 田中優の未来レポート 』 第202号／2020.1.15 http://www.mag2.com/m/0001363131.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 『 2020年を「急がば回れ」の年に(上) 』 新年、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 さて、さっそく本題に入ります。 2019年末に終わった「FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)」により、家庭に取り付けられた太陽光発電で作った電気が有利な固定価格で買い取ってもらえなくなった。2009年から買取が始まり、家庭に設置したものなら10年間、事業者が設置したものに対しては20年間買い取られた。 だから今回終了するのは、「家庭向け」装置で、家庭の有利な買取は終わり始める。買取価格は年ごとに低下したが、売り始めた年の買取価格が10年間だけ維持される。事業向けと装置が同じであっても同じだ。つまりまだ使えて発電していても、優遇価格で一部の会社に買い取ってもらうか、従来通りの電力会社に安い価格で買い取られるかの選択を迫られるのだ。 最低の電力会社の買取価格は「焚き減らし代」と言って、火力発電所の発電が節約された分での買取価格になる。買取制度があった時にはキロワット当たり48円で買い取られていたものが、ほぼ7～8円に下がる。 ところが電力会社のこの買取価格は、「固定買取制度」のあるときも、電気そのものに対してはその価格でしか買い取っていなかった。高値の分を誰が負担していたのかと言えば、太陽光発電装置を付けていない人たちだった。「再生可能エネルギー促進賦課金等」で負担させられていた。電力会社は負担しないどころか、「焚き減らし代」以外の設備強化や経費管理費用すら請求した。だから「付けた方が得だ」と考える人以外のすべての電気代を高くして賄われたのだ。 おかげで電力会社は自分の発電設備を二酸化炭素を排出しないものへと変換すらしなかった。それどころか電力会社は発電単価が安いからと、最も二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電を推進していたのだ。 その結果、日本の発電による二酸化炭素排出量は改善されず、最初の基準年であった1990年と排出量が同じなのだ。太陽光発電が普及することで二酸化炭素排出量が減少すると考えていたのは、全く裏切られていたのだ(図1)。