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大村大次郎の本音で役に立つ税金情報
2020年1月1日 新年特別号
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あけましておめでとうございます!
大村大次郎です。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
本日は「新年特別号」をお送りします。
年始のまぐまぐ公式メルマガ(MONEY VOICE)で
「2020年に扶養控除で税金を安くする方法」に関する記事を書き下ろしました。
以下はその続きを含む全文となります。ぜひご覧ください。
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●税務署員は皆やっている!「扶養控除」で税金を裏技的に安くする方法
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◆多くの国民が誤解している「扶養控除」
税金の払いすぎをチェックするとき、もっとも注目していただきたいのは、扶養控除です。扶養控除というのは、家族や親族などを扶養していたときに、受けられる所得控除です。所得控除は、所得からあらかじめ一定の金額を控除する制度で、所得税額は、その残りの金額を基礎として計算されます。
この扶養控除は、扶養する範囲を世間に誤解されている点が多々あります。
◆扶養控除は適用範囲がこんなにも広い
第一に扶養控除に入れられる家族の範囲は、実はけっこう広いということです。税法では6親等以内の血族もしくは3親等以内の姻族ということになっています。自分の親族であれば従兄弟の子供や、祖父母の兄弟でも扶養に入れる事ができます。また、3親等以内の姻族ということは、妻の叔父叔母でも入れる事ができるのです。
扶養控除は「同居している家族のみが対象になる」と思っている人も多いようですが、実はそうではありません。離れて暮らしていても、一定の要件を満たしていれば扶養家族とすることができます。一定の要件というのは、先ほども言いましたように、「扶養していること」「生計を一にしていること」です。
そして、これは必ずしも一緒に暮らしている必要はないのです。
◆税務署員は扶養控除を最大限に活用している
別居している親を自分の扶養に入れている人はいくらでもいるし、税務署がそれをとがめることもほとんどありません。税務署員自体が、この扶養控除を最大限に活用しています。
税務署員の周囲に、だれの扶養にも入っていない親族がいれば、自分の扶養に入れてしまっているケースは非常に多いのです。
親に多少の援助をしていて、いざというときに面倒を見なければならない立場であれば、充分に扶養控除に入れる資格はあるといえるのです。もちろん、親が無収入で、だれの扶養にも入っていない、というのが条件になります。
また親に年金収入があっても、税法上の定義で扶養控除に入れられるケースも多々あります。
公的年金収入者の場合、65歳以上の人であれば、年金収入が158万円以下であれば、扶養に入れることができます(65歳未満の方の場合は、108万円以下)。
また両親のうち、どちらかは死去して、遺族年金をもらっている場合、遺族年金は税法上の所得としてはカウントされませんので、遺族年金はいくらもらっていても、無収入ということになるのです。父親が先に亡くなって、母親は遺族年金で暮らしている、というようなケースは、よくありますが、この場合も、扶養控除に入れられる可能性があります。
◆扶養控除は適用条件も緩い
第二に、扶養控除の条件はけっこう緩いということです。原則として扶養控除というのは、「扶養している家族」がいる人に適用されるものです。
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